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大気汚染裁判のあらまし

公害指定地域解除反対闘争ビラ

1974(昭和49)年9月、公害健康被害補償法が実施され、汚染原因物質の排出者(企業・道路)から指定地域の公害病認定患者に対して、補償費が給付されることになりました。しかし企業にとってその負担は重く、日本経済団体連合会(経団連)は政府に対し、当時大気汚染物質は硫黄酸化物(SOX)から窒素酸化物(NOX)に変化していたにも関わらず、SOXの濃度が改善したことを理由に、その廃止を求める動きを強めていきました。そして1983(昭和58)年11月、環境庁は、解除を含めた指定地域の見直しを中央公害対策審議会に諮問するに至ります。
指定地域が解除されれば、増え続けるぜん息患者に対して公害病の新規認定がされなくなり、被害者の生活が脅かされることになります。その危機感のなかで全国公害患者の会連合会(以下連合会)はこの動きを阻止しようと、1983年から1987年にかけてさまざまな運動を展開しました。公害指定地域解除闘争のためのビラは、世論を高めるため毎月発行されたもので、運動の過程や情勢の変化が克明に記されています。
1983年9月発行:第1号
1983年9月発行:第1号
1986年10月発行:第74号
1986年10月発行:第74号
経団連前での抗議
経団連前での抗議
環境庁前での抗議
環境庁前での抗議

西淀川・公害と環境資料館所蔵

◆1983~1985年:第1号(1983/09/08)~第43号(1985/12)

1983年3月、補償法の見直しを審議していた臨時行政調査会(臨調)は「地域指定及び解除の要件を明確にすべし」と最終答申しました。これを受け、環境庁は11月、中央公害対策審議会(中公審)に地域指定のあり方を全面的に見直すよう諮問しました。連合会はこのような動きに対して、ビラ配布による世論への訴え、署名運動、環境庁交渉、経済団体連合会(経団連)への抗議、中公審への要請行動、自治体への働きかけを活発化させました。

1983 第1号 第2号 第3号 第4号 号数なし 号数なし 号数なし 号数なし 号数なし
1984 第5号 第6号 第7号 第8号 第9号 第10号 第11号 第12号 第13号 第14号 第15号
第16号 第17号 第18号
1985 第19号 第20号 第21号 第22号 第23号 第24号 第25号 第26号 第27号 第28号 第29号
第30号 第31号 第32号 第33号 第34号 第35号 第36号 第37号 第38号 第39号 第40号
第41号 第42号 第43号

◆1986年:第44号(1986/01)~第78号(1986/12)

1986年10月、中公審は環境庁に「41指定地域を全面解除、新規認定せず」と最終答申します。連合会はこの答申を阻止すべく、中公審や環境庁、通商産業省などへの抗議運動に精力的に取り組み、ビラによって積極的に世論に訴えました。

1986 第44号 第45号 第46号 第47号 第48号 第49号 第50号 第51号 第52号 第53号 第54号
第55号 第56号 第57号 第58号 第59号 第60号 第61号 第62号 第63号 第64号 第65号
第66号 第67号 第68号 第69号 第70号 第71号 第72号 第73号 第74号 第75号 第76号
第77号 第78号

◆1987年以降:第79号(1987/02)~第103号(1987/10)、号数なし(1989/03)

1987年2月、国会で補償法の改訂(公害指定地域の全面解除)についての審議が始まり、9月に可決されました。この間連合会は、20万枚近くのビラを配り、国会請願、国会傍聴、環境庁への抗議、署名運動、衆議院全議員への要請文書配布など、反対運動に力を尽くしました。

1987 第79号 第80号 第81号 第82号 第83号 第84号 第85号 第86号 第87号 第88号 第89号
第90号 第91号 第92号 第93号 第94号 第95号 第96号 第97号 第98号 第99号 第100号
第101号 第102号 第103号
1988 -
1989 号数なし
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